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「上手くいっていない」ことを誰にも相談できない・・・・・自己啓発本には載っていない現場視点の「孤独な社長の裏マニュアル」です。

有限会社アズモード   代表取締役 宮脇 睦

【第86回】平成から令和へ。Googleプラスが教えてくれること

2019年04月25日|トラックバック(0)

POINT

『さよならGoogleプラス』
『コンプライアンスの時代』
『忍び寄るアマゾンの影』
『公取委という新たな存在』

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■さよならGoogleプラス
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 平成も終わり「令和」を迎えます。時代が移り変わるのは世の常であり、とりわけネット業界は栄枯盛衰が激しく、今日の常識は明日の非常識となり、明日の新技術が今日には古びていきます。変化の速さに呆れる一方、「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」との言葉が示すように、消えていく、終わっていくネット事業には、それ相応の理由があります。そこに、きたる「令和」を生き抜くヒントを見つけます。

 令和を前に終了したサービスと言えば、Googleが提供していたSNS「Googleプラス」もそのひとつ。日本時間の4月2日にサービス終了。そのサービス開始直後、アイドルをはじめ、なぜか多くの「著名人」が積極的に利用を訴えていましたが、拡がりを見せることはありませんでした。

 サービス開始時に、すでにFacebookやTwitterが普及していたこともありますが、「人間関係」でつながるSNSにおいて、タレントや著名人のプロモーションは、一過性の人気を得たとしても永続的な利用に繋がらないことは自明です。マーケティングに加えて、プロモーションのつまずきとも言えますが、実はGoogleは個人向けサービスを不得手としており、ツイッターによく似た「Google Buzz」や、オリジナルのポータルサイトを構築できる「iGoogle」に、わずか3ヶ月でサービスが終了した「Google Wave」という黒歴史を持ちます。ここから見えてくるのは、ネット界の巨人Googleであっても万能ではなく、得手不得手があるということです。

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■コンプライアンスの時代
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 とある縫製関係の企業は、21世紀が始まった頃、「ネットを利用して個人向けビジネス」への転身を図りましたが失敗しました。この企業には、個人向けビジネスのノウハウがなかったのです。そこでサイトコンセプトを「企業向け」にして再構築したところドカンと大当たり。いまでは隣地を買い増して、事業を拡大しています。自社の強みと弱みの見極めが重要だということです。

 メルマガスタンドの老舗「まぐまぐ」は、この4月にバックナンバーの公開をすべて非公開としました。発行者への通達メールの内容をザックリとまとめると、コンプライアンスがゆるかった時代のメルマガに怪しげな内容があり、そのまま公開しつづけることができないということです。

 一見すると、通販事業には関係がないようですが、薬品や健康食品はすでにながら、今後、さまざまな業種業態に及ぶまで、コンテンツへの「コンプライアンス」が求められていくことでしょう。

 すでにテレビ業界に先例があります。個人情報保護が叫ばれるようになってから、天下の往来を行く通行人の顔にまで「モザイク」がかけられています。また、「放送禁止用語」のように、かつては問題なく使われていた言葉が、ある日を境に使えなくなることもあります。いささか過剰にも思えますが、時の流れには理性を越えた圧力があります。


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■忍び寄るアマゾンの影
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 ヤフーが提供していたウェブサイトの提供スペース「ジオシティーズ」が、この2019年3月31日に終了しました。より高機能で、より多彩なサービスがあるので致し方がありません。電子書籍作成・販売のプラットフォームの「パブー」も、この9月でサービスを終了します。誰でも電子書籍を発行できるサービスで、私自身もこちらで発刊していますが、アマゾン・キンドルの隆盛にパイを奪われ、「note」や「BOOTH」などの台頭による撤退なのかも知れません。

 どこかのショッピングモールに出店している、通販業者にとっては他人事ではありません。そこが超大手だとして、永続的にサービス提供が続くとは限らず、サービスが終了すれば、販売するための店舗がなくなってしまいます。今の時点では「杞憂」に映るかもしれませんが、こんな動きも抑えておくべきでしょう。

 世界的なネット通販の巨人「アマゾン」には、最短当日配送を実現する「アマゾンプライム」という有料オプションがあります。年会費は3900円でしたが、この4月12日以降4900円へと値上げされました。一気に1000円もの値上げですが、アメリカでは既に119ドルで、1ドル112円計算で13328円と、日本の2.5倍ほどです。


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■公取委という新たな存在
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 アメリカにはアマゾンに匹敵するサービスがなく、ネット通販市場を事実上、占有したので、一気に「回収」に入ったと言われていますが、日本での値上げに、こうした可能性を示唆していると指摘する識者もいます。

 他方、国内にはこんな動きもあります。公正取引委員会が、巨大IT企業との取引において、立場を濫用した強制や不当な扱いがないかをチェックしています。マスコミ報道では「GAFA」と呼ばれる海外企業が主語になっていますが、国産ショッピングモールなどもその対象です。これが機能すれば、不当な取引条件の変更を拒否できる可能性も生まれ、通販業者にとっては朗報ながら、利用規約の変更を制限されれば「機動性」を損ねサービスの低下も懸念される両刃の剣という見方もあります。

 昭和、平成、そして令和を、また、二十世紀、二十一世紀、さらには、「MS-DOS」以前以後、「Windows95」以前以後、さらにさらに「ガラケーからスマホへ」の時代を見てきた私の見つけた結論は、「変化に気づき、変化を受け入れる」ことができた企業や人は、次の時代にも相応の活躍をしています。去りゆくネットサービスの背中が、語り掛けてくれているようです。

◆社長のための裏マニュアル
「負け」に時代のヒントがある

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