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「上手くいっていない」ことを誰にも相談できない・・・・・自己啓発本には載っていない現場視点の「孤独な社長の裏マニュアル」です。

有限会社アズモード   代表取締役 宮脇 睦

【第55回】通販業者が標的にされるSEO詐欺は合法

2014年02月24日|トラックバック(0)

POINT

『本サイトのタイトルのような詐欺』
『合法的詐欺の手口』
『大手にもある黒い噂』
『詐欺の傾向と対策』

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■本サイトのタイトルのような詐欺
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 昨年最終号で予言した増税前の「駆け込み需要」への期待から、各種セールがヒートアップしています。スーパーマーケット西友の「ストック買いキャンペーン」とは「まとめ買い」のことで、某洗剤メーカーはホームセンターとタイアップし、同社の商品を5千円以上購入すると1千円キャッシュバックすると大盤振る舞い(※同一日、同一店舗のレシート添付が条件)。駆け込みには、まだまだ間に合います。その名の通り本格的に消費者が「駆け込む」のは3月にはいってからだからです。

 駆け込み需要を煽る方法は無数にありますが、隔月連載の本稿で、すべて紹介するころには消費税は10%になっているかもしれないので割愛。それよりいま危険なのは、通販業者を狙った詐欺が流行しつつあること。しかもそれは「合法」です。

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■合法的詐欺の手口
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 SEOとは特定キーワードでの、検索エンジンの上位表示を目指すアプローチの総称で、ひとつの技術やサービス名を指すものではありません。また、検索エンジンの「アルゴリズム」は非公開の上、たびたび変更されるので、100%成功するSEOなどありません。ところが成功しなければ、費用は全額返金すると謳う業者がいます。そして失敗しても返金しないどころか、規定の料金をしっかり請求します。詐欺同然ですが、支払いを拒否すれば裁判に訴えます。それを支えるのが「契約」の存在です。

 実はこの詐欺の手口は古典的です。成功を約束するのは、電話勧誘による「口頭」のみで、メールやPDFで送られる契約関連の書面には「結果を約束しない」と明記されているのです。つまり、説明と違う内容が記載された契約書にサインをさせる古典的手法です。この手口で違法性を問えないのは

「本契約は事業者向けです。個人の方はご契約いただけません(※筆者要約)」

 と添えていること。この一文が詐欺を合法化します。正確には脱法でしょうが。

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■大手にもある黒い噂
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 虚偽の契約書は「消費者保護」の観点から、各種法律で守られていますし、電話勧誘やネットでの申し込みは「クーリングオフ」の対象です。ところが「商取引」はこの法律の保護から外れます。契約書を見なかった方が悪いとまでは言いませんが、商売は「騙しあい」の側面もあり自己責任が原則だからです。

 詐欺業者の契約書には、業者の免責事項が細かく記述され、支払い方法を拒否したときの違約金など、彼らを利する内容ばかりです。その上、契約金額も少額訴訟制度の対象となる60万円に抑えられており、詐欺業者が契約書を持って裁判所に駆け込めば、ほぼ間違いなく「支払い命令」が下されます。つまり「契約」を交わした時点でアウトです。

 詐欺師のパブリックイメージは「胡散臭い」です。しかし、不審がられた時点で詐欺は失敗です。さわやかな営業トークに、説得力のある説明が詐欺師の武器です。また、残念な情報ですが、事業規模の大小は詐欺師を見分ける材料になりません。先に触れたように検索エンジンの「アルゴリズム」は非公開で、裏返せば正解を誰も知りません。つまり「嘘」をついてもバレることはないのです。そこで詐欺まがいの大風呂敷を広げて、SEOの契約を取っている・・・と、ネットに問題が報告されている上場企業があります。

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■詐欺の傾向と対策
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 契約書と口頭の説明が違う業者は詐欺(あるいは不誠実)と疑ってください。書面の呼び方を「注意書き」や「規定集」などとすることで、「契約」という表現をぼかしているときも同じです。詐欺師はお客の警戒心を目覚めさせ、冷静な判断を下す思考回路の作動をなにより嫌います。

 契約書の最大のチェックポイントは「途中解約」が可能かどうかです。SEOは絶えず手を加える必要があり、定期契約はある種の常識です。しかし、真っ当なSEO業者なら、契約解除はクライアントの不利益になるだけなので、契約で縛り付けて無理に引き留めることはしません。書面がない場合は口頭での内容をメールで送付させてください。これを拒否する業者は言わずもがな。そしてもっとも狙われるのが、楽天市場などのショッピングモールの出店者です。手軽に出店できるという呼び込みから素人や初心者が多い上に、サイトを見れば「腕」や「知識」を推測するのは簡単で、SEO詐欺師にとっての「狩り場」になっているのです。

 運悪くすでに契約してしまった場合は、すみやかに弁護士など(ケースによっては司法書士でも可)に相談してください。個人で戦うことも不可能ではありませんが、契約を結んだ以上、相当の困難を覚悟しなければならず、それよりトラブルはプロに任せて、「通販」という本業に力を注ぐのが良いと考えるからです。また業者と直接交渉する必要があれば、電話は録音し、メールや書面はすべて保存しておきます。そして事態を解決するために重要なことは

「処罰感情と解決策は別」

 と切り離すことです。騙したことへの恨みの感情は脇に置いて、実利の解決を優先させるということです。


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