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長年流通、特に通販やコンタクトセンターを専門に取材活動を続けてきた実績より、市場動向や「顧客満足」に向けた企業の活動など事例を中心にお伝えしていきます。

JDM News.net   代表  流通ジャーナリスト 塩田信夫

【第79回】仕事の全体像を把握することが大事

2018年05月28日|トラックバック(0)

POINT

今どきの完全実力主義の企業風土に思う
若い社員の真摯な行動意欲が企業風土を作る

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■今どきの完全実力主義の企業風土に思う
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 今回はある成長企業を取材して感じたことを紹介したい。

 ある都内の店舗を例にすれば、3人の店長職は30代半ば、従業員の約25%が外国籍、早いシフトの場合は早朝7時の出勤、遅いシフトの場合の退社は23時を過ぎる。主力はカジュアルウエアー、ユニクロである。

 「完全実力主義」「評価が収入に直結」とやる気のある社員にすればいいことだらけの会社である。一方では新入社員の3年内離職率は5割という厳しい職場である。今日の社会通念からすれば、経営者がどんなに熱い思いで社員を鍛え上げようとしても社員がノーと言えばブラックな職場と判定されかねない。

 こうした数字は当の企業がすでに公表していることで、噂やデマの類の話ではない。はっきり言っておくと、私はこの企業が一方的に批判されることに納得しているわけではない。離職率が高い企業だからと批判の対象にする昨今の風潮にも首をかしげたくなる側である。
 単に労働環境の厳しさと決めつける前に、経営者が社員に求めるもの、それを実現するための環境整備と労働基準、公平な評価基準が認められるものであるならそう問題にはならないはず。


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■若い社員の真摯な行動意欲が企業風土を作る
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 しかし最近流行りの言葉ではないが、経営者と社員との間での意識改革での「乖離」(かいり)があればちがってくる。企業風土そのものが「過酷な労働環境」や「上席にモノ言えぬ社風」を生み出していることに経営者自体が気づかないのかとの見方もある。そんなことはない、経営陣は現場を知っているのだ。

 それでもついてくる社員はいる。トップの経営思想に惹かれ。同じ夢を見ている、あるいは見たいと願う信奉者は必ずいるのだ。そうした若い社員がリーダーとなり一般社員を引っ張っているのだ。その良し悪しを評価することには意味がない。実際に企業が成長し、世界にそのブランドが知られていることはたしかである。
 経営陣がもくろむ新たなビジネスモデルでのグローバル戦略、担い手である若い社員の意識改革がその企業の屋台骨を支えている。トップはそのことを十分理解しているからこその日頃の強気な発言がある。

 そんな同社で意識して若い社員に課せられるのが、仕事の全体像を把握したうえで、仕事ができているかという見方である。たえず仕事の効率化を考えさせられるし、ミスの少ない仕事ぶりが要求される。指示待ち社員では務まらない。自らの意志と創造力が要求されるのだ。当然、目標達成のためのハードルは高い。具体的な目標スケジュールと数字の管理はシビアに評価となる。それが仕事の醍醐味と若いうちから認識され、時には失敗を繰り返しながら経験を積んでいくのだ。

 経営者の人材育成についての熱い思いが空回りしていると評価されがちだが、仕事に向かう若い社員の真摯な行動意欲は、一方のユニクロの企業風土でもあることは確かなようだ



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